JPID｜日本×インドネシア・越境まちづくり推進機構。日本発インドネシアの建築・不動産ビジネス・アクセラレーション・プラットフォーム。JPID Business Acceleration Platform

JPID・越境まちづくり推進機構

新規事業における企画・設計・施工・運営・マネジメント


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	インドネシア事業の魅力についてご紹介！(PDF)
Part 1：越境ビジネスの第一歩	Part 2：経営資源のグローバル化	Part 3：アクセラレーション・プログラム
Part 4：越境まちづくりのヒント集

Topics :

・20181013:

『S・Room(えす・るーむ)』
プロトタイプ発表
ポータブル・ルームシェアユニットのコンセプト

>過去のプレスリリース

Jpid・越境まちづくり推進機構

Project

CrossBorder StartUp Program

Partnerships

・まちづくりプロダクト
~ポータブル建築『コンビニ・ルーム』
・JPIDニュータウン構想
~マイクロ・インフラ活用まちづくり
・ジャカルタ住環境整備
~リゾートアパートメント計画
・九州工業大学グローバル化
~プロジェクトマネジメント基礎知識
・過去の実績
~インドネシアと日本のプロジェクト

・オープンイノベーション共創プログラム
・現地法人シェアリング
・越境まちづくり・ラボ
・越境まちづくり
・国際プロジェクトデザイナー養成講座
・認定講師育成

現地法人・建設会社
PT.Mitra Kokusai Indonesia

現地法人・不動産開発会社
PT.IHC Sumber Berkat

現地法人・Joko代表の法律事務所
JKSP Law Office

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Investments News :

・20180126：三菱地所は、ジャカルタ中心部で開発するオフィスビル「ダスウィン・プロジェクト」の施工者が、清水建設と地場ゼネコンのＪＶに決定したと発表。今年３月着工、2021年早期の完工を予定。
・20171222：東急不動産は、ジャカルタ市内中心部メガクニンガンの約1万㎡の敷地に、分譲・賃貸住宅・商業施設からなる複合施設を開発する。（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）との共同事業。
・20171205：住友商事はスントゥール地区複合開発プロジェクトで、コンドミニアム分譲事業（3棟、総戸数約1,100戸）に参画する。2018年販売開始。19年竣工予定。スントゥールシティ社が30％出資。
・20171117：西日本鉄道は、ブカシ市で総戸数１５３１戸のワンルームタイプ分譲マンションを２０１９年５月から開発する。西鉄の出資比率は４５％。総事業費は約４４億円。１戸当たり約２３０万円で販売する。
・20171102：住友林業は、スマレコン社とともに戸建分譲住宅事業を開始。プロジェクトの総投資予定額は約30百万USドル。約160戸の戸建住宅をジャカルタ郊外の都市ブカシで建設、2021年中の販売完了を目指す。
・20171102：地球人間居住フォーラムは、スラバヤ市に「グローバル・グリーンシティー賞」を贈った。リスマ市長が主導してきた官民一体の環境改善、都市整備が評価されインドネシア初の受賞。
・20170906：公共事業・国民住宅省は、水道分野で85万3000世帯向け下水処理・浄水施設、低所得層向け集合住宅7062棟の建設を進める。現在の西カリマンタン州など限定されている整備を全土へ広げる。
・20170809：大和ハウス工業は、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）と地場系不動産開発トリボ社との間で、東ジャカルタ・チパユンでの都市開発「サクラ・ガーデン・シティ」に向けた覚書を結んだ。
・20170809：森ビルはジャカルタのスディルマン通り沿いに超高層のオフィスビルを開発する。
・20170807：伊藤忠商事が、西ジャカルタ・クンバンガンで、不動産開発シナールマス・ランド、清水建設と共同開発を着工し、２０２０年の完工をめざす。
・20170510：シノケングループはインドネシアでアパート開発を始める。
・20170506：ジャカルタ特別州政府は、中間層向けの州営集合住宅を建設する。
・20170222：インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）は、リアウ諸島州のバタム島とビンタン島の５カ所の工業団地をクリック制度の対象工業団地に追加し、さらに13カ所を追加する。
・20160826：インドネシア政府が発表した経済政策パッケージ１３弾で、インドネシアの低所得層向け住宅開発の規制緩和の概要が発表された。